不動産売買なら多摩エステート

「親が高齢になってきたけれど、
実家や収益不動産を今後どうするべきか分からない」
 

そんなご相談が増えています。
 

実は、不動産の名義人が認知症になると、
売却や活用が難しくなるケースがあります。
 

相続が起きてからではなく、
“起こる前の整理”が重要になることも少なくありません。
 

今回は、認知症と不動産の関係、
そして事前に考えておきたい対策について解説します。

■親が認知症になると不動産は売れなくなる？

不動産を売却するには、
契約内容を理解し、判断できる状態であることが必要です。
 

そのため、認知症によって判断能力が低下した場合、
不動産売却が進められなくなることがあります。

たとえご家族であっても、
本人名義の不動産を自由に売却することはできません。

■こんなケースに注意が必要です

• 高齢の親が一人で不動産を所有している
• 空き家になりそうな実家がある
• 賃貸管理を親が行っている
• 将来、売却や建替えの可能性がある
• 相続人同士で話し合いができていない

こうしたケースでは、
早めの整理によって将来の選択肢が広がることがあります。

■認知症対策として検討される「家族信託」

近年、認知症対策として
「家族信託（民事信託）」を活用するケースが増えています。
 

家族信託とは、
財産管理を信頼できる家族へ託す仕組みです。
 

不動産の管理・売却・活用などを、
将来を見据えて整理しやすくなる場合があります。
 

ただし、家族構成や不動産状況によって
適切な方法は異なります。

■「売る」だけでなく、「持つ」という選択もあります

不動産は、
必ずしも売却だけが正解とは限りません。

• 持ち続ける
• 活用する
• 組み換える
• 家族信託を活用する

など、状況に合わせた選択肢があります。
 

大切なのは、「何を選ぶか」ではなく、
ご家族に合った形を整理することです。

■まずは「現状整理」から始めませんか？

まだ売却を決めていない段階でも問題ありません。
 

相続・認知症対策・家族信託など、
不動産が関わる資産整理は、
早めに状況を整理しておくことが重要です。
 

多摩エステートでは、
不動産実務の視点から、
将来を見据えた選択肢をご提案しています。